休日出勤のルール：1.35倍になる休日と、ならない休日
「休みの日に出勤したんだから、当然休日手当（1.35倍）が出るはずだ」 そう思っていたら、明細を見て通常の残業扱い（1.25倍）だった……という経験はありませんか？ 実は、法律上の「休日」には種類があり、どの日に働いたかによって割増率は大きく異なります。
1. 結論：35%増しになるのは「法定休日」だけ
- ① 法定休日（週1回必要）
この日に働くと 1.35倍
- ② 法定外休日（所定休日）
この日に働くと 1.25倍（通常の時間外労働扱い）
※週40時間を超えていなければ、法定外休日は1.0倍（割増なし）で済む場合もありますが、実務上は週40時間を超えるケースが大半のため、1.25倍になることが一般的です。
2. あなたの会社の「法定休日」は日曜日？
労働基準法第35条では「使用者は、労働者に対して毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」と定めています。 週休2日制（土日休み）の会社の場合、法律上必須なのは「1日だけ」です。
- 法定休日：例えば「日曜日」。この日の労働のみが1.35倍。
- 所定休日：例えば「土曜日」。会社が独自に定めた休み。この日の労働は「週40時間を超えた分の残業」として1.25倍になることが多い。
「土曜に出ても1.35倍にならない！」というのは、この違いによるものです。 ※就業規則で「土日ともに法定休日とする」と定めているホワイト企業もあります。就業規則を確認してみましょう。
3. 振替休日と代休の罠
休日出勤をした代わりに別の日を休む場合、「振替休日」か「代休」かによって給料が変わります。これは非常に重要です。
ケースA：振替休日（事前に変更）
「今週の日曜に出勤して、代わりに水曜を休みにするね」と【事前】に休日を入れ替えること。
給与への影響：
日曜は平日扱い（通常勤務）となり、水曜が休日になります。 → 休日割増（1.35倍）は発生しません。 （ただし、週の労働時間が40時間を超えた場合は、超えた分に1.25倍がつきます）
ケースB：代休（事後に休み）
「日曜に急遽出勤したから、代わりに水曜を休んでいいよ」と【事後】に休みを与えること。
給与への影響：
日曜に働いた事実は消えません。 → 休日割増（1.35倍）が発生します。 水曜を休んだ分（1.0倍）は控除されますが、差額の0.35倍分は必ず支払われる必要があります。
4. 【実践】休日出勤手当の計算ケーススタディ
「法定休日」と「所定休日」で、実際にどれくらい金額が変わるのか？
ゴールデンウィークに出勤したケース（月給30万円）で比較してみましょう。
モデルケース：月給30万円（時給換算 1,734円）
1日8時間、休日に出勤した場合の支払額の比較：
時給1,734円 × 1.25 × 8時間
時給1,734円 × 1.35 × 8時間
たった1日の違いで、約1,400円の差が生まれます。
「代休」を取った場合でも、この「差額分（35%）」の支払いが消えることはありません。（1.0倍分だけが控除されます）
5. 確認チェックリスト
- ✅ 就業規則で「法定休日」が何曜日になっているか確認しましたか？
- ✅ 代わりに休んだ日は「振替」でしたか？「代休」でしたか？（事前の通知書があったかどうか）
- ✅ 代休の場合、差額（0.35倍分）が支払われていますか？
労働基準法（e-Gov）
最終更新日：2026年2月7日
監修・運営：残業代計算ツール事務局 / fin-calculator.com 編集部