深夜残業は1.5倍？深夜手当の計算ルールと対象になる時間帯

コンビニの夜勤、飲食店のラストオーダー後の片付け、あるいはプロジェクトの追い込みによる徹夜作業。 「夜遅くまで働いたんだから、給料も高くなるはず」と思いますよね。その通り、法律でも深夜労働は手厚く保護されています。

ここでは、その時間帯の定義と、通常の残業と重なった場合の複雑な計算について解説します。

2. 法律上の根拠

労働基準法第37条第4項にて、「午後10時から午前5時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と定められています。

3. 「深夜残業」は通常の残業よりも高い（1.50倍）

深夜労働で最も計算ミスが起きやすいのが、「残業（時間外労働）」として深夜に突入した場合です。 この場合、「残業の割増（1.25倍）」と「深夜の割増（0.25倍）」が加算され、合計で1.5倍になります。

• 時間外割増：0.25倍（1日8時間を超えたため）
• 深夜割増　：0.25倍（22時を過ぎたため）

つまり、基本給（1.0）＋時間外（0.25）＋深夜（0.25）＝ 1.50倍 の賃金となります。

計算具体例：朝9時〜夜23時まで働いた場合

休憩を1時間（12:00〜13:00）と仮定します。 定時が18:00（実働8時間）だとすると、業務終了時間は以下のように分解されます。

このように、深夜時間はとにかく「＋0.25倍」されると覚えておけば間違いありません。

4. よくある質問・注意点

Q. 夜勤専従（シフト制）の場合は？

A. 深夜割増は必須です。 「元々夜働く契約だから」といって割増が不要になるわけではありません。 ただし、給与体系によっては「基本給」が低めに設定され、「夜勤手当」で調整されている場合があります。その場合でも、明細上で「深夜労働時間数」と「手当額」が整合しているか確認が必要です。

Q. 管理職（管理監督者）の場合は？

A. 深夜割増は支払われます。

いわゆる「名ばかり管理職」問題で有名ですが、たとえ法的に正当な管理監督者（部長や店長など）であっても、労働基準法は「深夜割増」の支払いを免除していません。

残業代（時間外割増）は出なくても、深夜手当だけは必ず支給されなければなりません。

Q. 休憩時間の扱いは？

A. 休憩時間は除外されます。

例えば22:00〜翌5:00（7時間拘束）のシフトで、途中に1時間の休憩を取った場合、深夜労働時間は「6時間」となります。

22時から働き始めたとしても、そのすべての時間が割増対象になるわけではなく、あくまで「働いていた時間」が対象です。

5. 確認チェックリスト

• ✅ タイムカードの退勤時刻が22時を過ぎていますか？
• ✅ 該当時間の時給単価が1.25倍（残業なし）または1.5倍（残業あり）になっていますか？
• ✅ 休憩時間は正しく引かれていますか？

労働基準法（e-Gov） 最終更新日：2026年2月7日
監修・運営：残業代計算ツール事務局 / fin-calculator.com 編集部