残業代の基本：法定労働時間と割増賃金のルール
「残業代」は法律用語では「時間外割増賃金」と呼ばれます。会社が社員に残業をさせた場合、通常の給料に加えて「割増分」を支払う義務があります。
ここでは、残業代計算の基礎となる 法定労働時間 と、1.25倍 という数字の根拠について、具体例を交えて解説します。
1. 結論：いつから残業代が出るのか？
1日8時間、または週40時間を超えた時点から
このラインを超えて働いた時間については、少なくとも1.25倍の賃金が支払われなければなりません。
2. 法律上の根拠（労働基準法）
労働基準法では、労働時間の上限（法定労働時間）が以下のように定められています（第32条）。
- 1日 8時間 まで
- 1週 40時間 まで
これを超えて労働させる場合、使用者は「36協定（サブロク協定）」を締結した上で、第37条に基づき 割増賃金 を支払う義務が生じます。
3. 割増率「1.25倍」の内訳と計算式
なぜ「1.25倍」なのか、その内訳を見てみましょう。
つまり、残業時間については「働いた分の時給」だけでなく「罰則的な意味合いを持つ割増分」が上乗せされる仕組みです。
計算具体例：月給25万円、残業20時間の場合
Step 1：時給単価（基礎賃金）を出す
仮に月の平均所定労働時間を170時間とします。 250,000円 ÷ 170時間 ≒ 1,471円（1時間あたりの賃金）
Step 2：割増単価を出す
1,471円 × 1.25倍 ≒ 1,839円（残業1時間あたりの賃金）
Step 3：残業代総額を出す
1,839円 × 20時間 ＝ 36,780円
この金額が、通常の給与（25万円）とは別に追加で支給されていなければなりません。
4. 注意点：基礎賃金に含まれるもの・含まれないもの
残業代の単価を計算する際、以下の手当は「除外してもよい」とされています（限定列挙）。これ以外の手当はすべて計算に含めなければなりません。
- 家族手当・扶養手当
- 通勤手当
- 別居手当・単身赴任手当
- 子女教育手当
- 住宅手当（※一律支給の場合は除外不可のケースあり）
- 臨時に支払われる賃金（結婚祝金など）
- 賞与（ボーナス）
よくある間違いとして、「役職手当」「資格手当」「営業手当」「精勤手当」などを除外して計算してしまうケースがあります。 これらは基礎賃金に含める必要があります。含めずに計算すると、時給単価が低くなり、結果として残業代の未払い（不足）が発生します。
5. よくある誤解：「法内残業」とは？
会社の定時が「9:00〜17:00（休憩1時間・実働7時間）」だったとします。 17:00から18:00まで1時間残業した場合、これは「法内残業」と呼ばれます。
- 実働7時間 ＋ 1時間 ＝ 8時間（法定内）
この1時間については、法律上は1.25倍にする義務はなく、通常の時給（1.0倍）で支払えば適法です（就業規則で1.25倍と定めている会社もあります）。 1.25倍が強制されるのは、あくまで「実働8時間」を超えた部分からです。
6. 確認チェックリスト
- ✅ 給与明細の「残業手当」の金額を確認しましたか？
- ✅ 「各種手当」を含めて時給単価を計算しましたか？
- ✅ 1分単位で計算されていますか？
（「15分単位切り捨て」等は原則違法です。毎日の労働時間は1分単位で記録し、月集計で30分未満を切り捨て・30分以上を切り上げる処理のみ特例で認められています）
労働基準法（e-Gov）
最終更新日：2026年2月7日
監修・運営：残業代計算ツール事務局 / fin-calculator.com 編集部