パート・アルバイトの残業ルール：時給制でも割増はある？
「私は時給で働いているパートだから、残業代なんて関係ないわ」 そう思っていませんか？ 労働基準法の残業ルール（割増賃金）は、正社員かパートかといった雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。
1. 結論：1日8時間を超えたら1.25倍
時給が自動的に25%アップします
時給1,000円なら、残業時間は時給1,250円になります。
2. 「残業」には2種類ある
パート・アルバイトの場合、シフト（契約時間）と法律の上限が異なるため、少し注意が必要です。
ケースA：法内残業（割増なし）
契約：10:00〜15:00（5時間）
実績：10:00〜17:00（7時間）まで働いた
シフトより2時間長く働きましたが、合計は7時間です。 法律の上限（8時間）を超えていないため、この2時間は通常の時給（1,000円）でOKです。これを「法内残業」と呼びます。
ケースB：法定時間外労働（割増あり）
契約：10:00〜18:00（休憩1H・実働7時間）
実績：10:00〜20:00（休憩1H・実働9時間）まで働いた
合計9時間働きました。法律の上限（8時間）を、1時間超えています。 18:00〜19:00（8時間までの分）は通常時給。 19:00〜20:00（8時間を超えた分）は時給1.25倍になります。
3. 週40時間の壁
1日8時間を超えていなくても、週の合計が40時間を超えた場合も割増になります。
例：1日7時間 × 週6日勤務 ＝ 週42時間
この場合、40時間を超えた「2時間分」については、週の最後の勤務日などで割増賃金（1.25倍）にする必要があります。
4. ダブルワーク（掛け持ち）の場合は？
これけっこう盲点なのですが、「労働時間は通算される」というルールがあります。
- A店で4時間（午前）
- B店で5時間（午後）
1日の合計は9時間となり、1時間の残業が発生します。 原則として「後から契約した会社（または実際に後から働かせた会社）」が割増賃金を支払う義務を負うとされていますが、実務上は管理が難しいためトラブルになりやすい点です。
5. よくある勘違い：「時給に含まれている」は本当？
面接や契約時に「うちは時給が高いから、残業代も込みになっている」と言われるケースがあります。 しかし、これを法的に認めさせるには非常に厳しい条件があります（固定残業代制の要件）。
単に口頭で「込みだから」と言われている場合や、給与明細で「基本時給」と「固定残業代」が明確に分かれていない場合は、無効である可能性が高いです。 高い時給をもらっていたとしても、それとは別に残業代を請求できるケースが多々あります。
6. 確認チェックリスト
- ✅ 1日8時間を超えてシフトに入った日はありますか？
- ✅ その時間の時給は1.25倍になっていますか？
- ✅ 22時以降まで残った場合、深夜割増（さらに+0.25）されていますか？
労働基準法（e-Gov）
最終更新日：2026年2月7日
監修・運営：残業代計算ツール事務局 / fin-calculator.com 編集部