36協定と残業の上限：働く時間が長いときに知っておきたいこと

「36協定があるから、今月は何時間残業しても大丈夫」と説明されたことはありませんか？協定は残業を無制限にする許可証ではありません。月・年・複数月の勤怠を見ながら、超えてはいけない線と残業代の計算を分けて確かめます。

2026年7月25日更新編集：情報の確認・更新方針

今回見直した点：原則上限と特別条項の各説明に、厚生労働省の根拠資料と確認できる範囲を追加しました。サイト全体の変更履歴

36協定があれば、何時間でも残業できる？

労働基準法では、1日8時間・週40時間の「法定労働時間」を超えた労働を原則として禁じています。例外として残業を可能にするのが「36（サブロク）協定」です。

36協定（労働基準法第36条）：会社（使用者）と労働者の過半数代表者とで書面による協定を結び、労働基準監督署長に届け出ることで、初めて法定労働時間外の労働や休日労働が免罰されます。
原則的な限度時間：36協定を結んでも無制限に残業できるわけではなく、一般の労働者の場合「月45時間・年360時間」が限度時間として法定されています。

36協定と原則上限の根拠厚生労働省「36協定届について」時間外・休日労働には36協定の締結・届出が必要であり、原則の上限が月45時間・年360時間であることを確認できます。（2026年7月25日確認）

繁忙期などで臨時的に「月45時間・年360時間」を超える必要がある場合は、「特別条項付き36協定」を結ぶ必要がありますが、これにも法的上限（アッパー規制）があります。

建設事業、自動車運転業務、医師などは適用関係や上限が異なる場合があります。業種別の最新情報は厚生労働省の上限規制ページで確認してください。

特別条項でも超えられない上限厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満・複数月平均80時間以内、月45時間超は年6回までという上限を確認できます。業種・業務による適用関係も同資料で確認してください。（2026年7月25日確認）

月45時間を超える残業は法律上の例外措置です。もし毎月のように45時間を超えている場合は、特別条項の乱用や36協定違反が疑われます。
基本給30万円（時給換算1,800円）の社員が、月間に80時間の時間外労働（休日労働なし）を行った場合の計算例を示します。

特別条項の範囲内で80時間の時間外労働をした場合の例
60時間まで：1,800円 × 1.25 × 60時間＝ 135,000円
60時間超の20時間：1,800円 × 1.50 × 20時間＝ 54,000円
合計＝ 189,000円
※月60時間を超える法定時間外労働には、50％以上の割増率が適用されます。
記録と実労働が違う場合
「上限を超える分は打刻しない」といった運用があれば、上限規制と賃金支払いを別々に確認する必要があります。PCログや入退館記録など、実際の始業・終業が分かる記録と照合します。

「特別条項さえ結べば一年中残業させ放題である」と思い込んでいる
特別条項は「予見できない業務量の増加」などの臨時的・突発的な理由に限定されます。慢性的な人手不足を理由にして、年間を通じて月45時間を超えるような運用は是正勧告の対象となります。
「管理監督者」には36協定が適用されるため残業上限があると勘違いしている
労働基準法上の適法な管理監督者（第41条）については、時間外労働や休日労働の規定が適用除外となるため、36協定の対象外（上限規制の枠外）となります。
「タイムカードを月45時間以内で切れば違法にはならない」と考えている
書類上の数字を偽装しても、実態として労働基準監督署の調査等により客観的な記録（PCログやメール等）から違法な長時間労働が発覚すれば、罰則の対象のみならず未払い賃金の遡及請求へと発展します。