残業代はいつから増える？1日8時間・週40時間の見方

定時を30分過ぎた日、「この30分はもう25％増し？」と迷うことがあります。答えを出すには、定時ではなく1日8時間・週40時間の線を勤怠の上に引いてみるのが近道です。手元の記録を使って、通常賃金の時間と割増になる時間を分けます。

2026年7月25日更新編集：情報の確認・更新方針

今回見直した点：法定労働時間・36協定・割増率・月給換算式について、公的な根拠と確認範囲を追加しました。サイト全体の変更履歴

まず、働いた時間を分けてみる

残業代（時間外割増賃金）が支払われる基準となるのは、会社が独自に定める所定労働時間ではなく、労働基準法で強行規定として定められた「法定労働時間」です。

法定労働時間（労働基準法第32条）：原則として、1日8時間まで、1週間40時間まで。
割増賃金の支払義務（労働基準法第37条）：使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させた場合、2割5分（1.25倍）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
36協定（労働基準法第36条）：法定労働時間を超えて労働させる場合、労使間で協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要がある。

法定労働時間と36協定の根拠 e-Gov法令検索「労働基準法」第32条・第36条・第37条原則1日8時間・週40時間、時間外労働の協定、割増賃金の支払義務を確認できます。届出の要点は厚生労働省「36協定届」も参照してください。（2026年7月25日確認）

通常の法定時間外労働（一般的な残業）に対する割増賃金は、以下の数式で算出します。

月給制の残業代＝基礎時給 × 1.25（割増率） × 時間外労働時間
※基礎時給＝月給（除外賃金を引いた額） ÷ 1ヶ月の平均所定労働時間

割増率と月給換算の根拠厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」時間外25％以上、深夜25％以上、法定休日35％以上の割増率と、月給制の1時間当たり賃金の計算例を確認できます。（2026年7月25日確認）

以下の条件で、月の残業が20時間発生した場合の具体的な計算手順を示します。

※この37,500円が、基本給24万円に上乗せされて支給される必要があります。

「法内残業」にも1.25倍を適用してしまう
会社の定時（例：1日7時間）を超え、法定労働時間（原則1日8時間）に達するまでの時間には、法律上の25％以上の割増義務は原則ありません。ただし、通常の賃金の支払いと、就業規則に独自の割増定めがないかは別に確認します。
役職手当や資格手当を基礎時給計算から除外している
計算から除外できる賃金は法令で限定されています。名称だけで判断せず、家族手当・通勤手当・住宅手当等の実質を確認し、役職手当等は原則として算定基礎へ含めて検討します。
残業時間を15分や30分単位で切り捨てている
労働時間は1日単位で1分単位の計上が原則です。1ヶ月の総残業時間を集計した最後に限り「30分未満切り捨て・30分以上切り上げ」の端数処理が認められています。日ごとの一律切り捨ては、原則として認められません。