月平均所定労働時間はどこを見る？残業単価の分母を確かめる

残業代を計算するとき、何となく「173時間」と入力していませんか？月平均所定労働時間は会社ごとに違い、残業単価を左右します。就業規則のどこを探すか、見つからないときは会社カレンダーからどう出すかを一緒にたどります。

2026年7月25日更新編集：情報の確認・更新方針

今回見直した点：月給を時間額へ換算する考え方と法定労働時間について、厚生労働省の根拠と確認範囲を追加しました。サイト全体の変更履歴

架空の会社カレンダー集計と労働条件通知書。年間365日から所定休日125日を引き、1日8時間を掛けて12か月で割り、月平均160時間を計算している — 就業規則や賃金規程に会社の計算方法が明記されている場合は、その記載と会社カレンダーを先に照合します。

なぜ、この時間で月給を割るの？

残業代（時間外割増賃金）は、「1時間あたりの基礎時給 × 割増率 × 残業時間」で計算されます。この基礎時給を割り出すために「1ヶ月の平均所定労働時間」が必要になります。

基礎時給＝月給（※除外手当を引いた額） ÷ 1か月の「平均所定労働時間」

計算式の「分母」である所定労働時間が小さくなればなるほど、基礎時給は高くなり、結果として残業代も高くなります。

月給を時間額へ換算する根拠厚生労働省「割増賃金の計算方法」月給制では、月給額を1年間における1か月平均所定労働時間数で割り、1時間当たりの賃金を求める考え方を確認できます。（2026年7月25日確認）

年間休日が違うと、残業単価も変わる

ネット上の計算ツールや解説でよく「173時間」が使われる理由と、自社の数字の出し方を解説します。正確な月平均所定労働時間は以下の計算式で導き出されます。

月平均所定労働時間の計算式

（365日－年間休日数） × 1日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月

【一般的な「1日8時間・年間休日104日（週休2日目安）」のケース】

（365日－ 104日） × 8時間 ÷ 12ヶ月＝ 174時間

※1年の週数（365÷7＝52.14週）×週40時間÷12ヶ月≒173.8時間（174時間）とするのも同じ考え方のアプローチです。

年間休日数による月平均所定労働時間の違い（365日・1日8時間の場合）
年間所定休日	月平均所定労働時間
104日	174.0時間
110日	170.0時間
120日	163.3時間
125日	160.0時間

たとえば年間休日120日・1日8時間なら163.3時間です。月給25万円の場合、173時間で割ると約1,445円、163.3時間で割ると約1,531円となり、残業単価の土台に差が出ます。

この表を使うときの注意厚生労働省「労働基準に関する法制度」法定労働時間は原則1日8時間・週40時間です。ただし、月平均所定労働時間は勤務先の年間カレンダー、所定休日、1日の所定時間により変わるため、表の数値は自社の規程と照合してください。（2026年7月25日確認）

就業規則のどこを探せばいい？

労働条件通知書・雇用契約書を確認する
入社時に交付された書類の「勤務時間（始業・終業時刻、休憩時間）」「休日（年間休日数）」の項目を見ます。
就業規則・賃金規程を確認する
「割増賃金の計算方法」という項目に、「給与計算の基礎となる月平均所定労働時間は〇〇時間とする」とダイレクトに規定されているケースも多いです。
シフト制の場合は「特則」を確認する
シフト制や変形労働時間制の場合は、月によって日数が変わるため、「年間を通じた平均時間」を使うのか「その月ごとのシフト上の合計時間」を使うのかが就業規則に定められています。

計算するときに間違えやすいところ

「所定労働時間＝実際に先月働いた時間」という勘違い
「先月は繁忙期で200時間働いたから、分母も200時間かな？」というのは間違いです。所定労働時間はあくまで「定時で労働した（残業ゼロの）場合の時間」という固定の基準値です。
「休憩時間を含めて1日9時間」で計算してしまう
「勤務時間 9:00〜18:00（休憩1時間）」の場合、所定労働時間は「8時間」です。9時間で計算すると分母が大きくなり、残業代が不当に安くなってしまいます。
「法定労働時間（週40時間）」と同一視している
法定労働時間は労働基準法が定める「上限」であり、所定労働時間は会社が定める「契約時間」です。会社が「1日7時間勤務」と定めていれば、所定労働時間は7時間で計算しなければなりません。

給与明細と見比べる

雇用契約書等に「1日の勤務時間」と「年間の休日日数（または完全週休2日等の定め）」が明記されているか。
給与明細の「基礎時給」や「残業代単価」が、就業規則などに定められた月平均所定労働時間と一致するか。
月給に「残業代計算の基礎から除外される手当（通勤手当や家族手当など）」を含めて（あるいは不当に除外されて）計算されていないか。

就業規則などで月平均所定労働時間を確認できたら、その数字を使って残業代の目安を計算できます。残業代の目安を計算する

月平均所定労働時間で迷いやすい点

所定労働時間と法定労働時間の違いは何ですか？

「法定労働時間」は労働基準法が定める労働時間の上限（原則：1日8時間・週40時間）です。「所定労働時間」は、会社と労働者の契約によって定められた個別の勤務時間（例：1日7.5時間）です。残業代の基礎時給は「所定」で計算しますが、割増賃金（1.25倍等）が発生する起点は「法定」を超えるか否かになります。

自分の所定労働時間が分からない場合、とりあえず173時間で計算してもいいですか？

173時間は仮置きの目安にしかなりません。年間休日や1日の所定時間が違えば分母も変わるため、支給額の照合には就業規則・賃金規程・会社カレンダーの数字を使ってください。

シフト制（月によって休日数が違う）の場合、所定労働時間はどうなりますか？

就業規則や賃金規程の定めに従います。「1年間の平均所定労働時間」を固定値として毎月使う会社もあれば、「その月の暦日数に基づく所定時間」を毎月変動させて計算する会社もあります。まずは会社の規程を確認することが先決です。