「残業代は出ない」と言われたときに、まず確かめたいこと

「固定残業代に入っている」「管理職だから出ない」――そう言われると、どこから確かめればよいか分からなくなります。まず結論を急がず、会社の説明を雇用契約書、勤怠、給与明細、就業規則の4つに照らして、食い違う場所を探します。

2026年7月25日更新編集：情報の確認・更新方針

今回見直した点：固定残業代・管理監督者・労働時間の記録について、厚生労働省の根拠と確認範囲を追加しました。サイト全体の変更履歴

「固定残業代に入っている」と言われたら

「うちは固定残業代（みなし残業）だから」「営業手当に残業代が含まれているから」と言われるケースです。

固定残業代のルール：雇用契約書等で「固定残業代として〇〇円（〇〇時間分）を支給する」と明確に区分・明記されている必要があります。また、実際の計算額が固定残業代を超える場合は、超過分の差額を確認します。
事業場外みなし労働時間制：外回り営業などで労働時間の算定が困難な場合に使われますが、「スマホやPCで随時会社の指示を受けられる状態」であれば適用が否定される傾向にあります。

固定残業代を確認する根拠厚生労働省「固定残業代について」通常の賃金部分と固定残業代部分を判別できること、実際の割増賃金が固定額を上回る場合は差額を支払う必要があることを確認できます。（2026年7月25日確認）

「君は管理職（店長・課長等）だから」と言われるケースです（いわゆる名ばかり管理職問題）。

管理監督者の判断基準厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化」「店長」「管理職」という肩書だけではなく、職務・責任と権限・勤務態様・待遇などの実態で判断することを確認できます。（2026年7月25日確認）

「これは残業にはならない」と日々の労働時間を削られているケースです。

法内残業の勘違い：会社の定時が7時間の場合、1時間残業しても「法定労働時間の8時間以内」のため1.25倍の割増はつきませんが、1.0倍分の通常のベース賃金は別途支払われる必要があります。
日ごとの端数処理：「毎日15分未満は切り捨て」「30分単位でしか残業を認めない」といった日ごとの一律切り捨ては原則として認められません。実際の勤怠記録と集計方法を見比べてください。

支給額に疑問があるときは、まず同じ期間の契約・勤務・支払いが分かる記録をそろえます。

契約内容の確認
雇用契約書（労働条件通知書）や就業規則、賃金規程を用意し、「固定残業時間の有無」や「給与の基本ルール」を確認します。
実績と支給額の照合
タイムカードや勤怠システムの記録（残業時間、深夜時間、休日出勤など）と、給与明細の「時間外手当」「深夜手当」等の額を突き合わせます。
勤務実態を補う記録
打刻と実際の始業・終業が違う場合は、業務メール、社内チャット、PCログ、入退館記録など、同じ日の時刻が分かる資料を整理します。個人情報や社内情報の持ち出しには注意してください。

労働時間の記録に関する根拠厚生労働省「労働時間の適正把握ガイドライン」始業・終業時刻を確認し、タイムカードやICカードなどの客観的な記録を基礎として適正に記録する考え方を確認できます。（2026年7月25日確認）

勤怠記録から残業時間を整理できたら、一般的な条件で支給額の目安を確認できます。残業代の目安を計算する

「固定残業代込み」と言われたら、残業代は一切追加で出ないのですか？

一切出ないとは限りません。通常賃金部分と固定残業代部分を区別できるか、対象時間と金額が分かるか、実際の計算額が固定額を超えた月に差額が支払われたかを確認します。

管理職（管理監督者）なら深夜残業代もゼロで問題ないですか？

管理監督者に当たる場合でも、原則として深夜割増（22時〜翌5時の0.25倍以上）は別に確認します。管理監督者に当たらない場合は、時間外・休日・深夜の各時間と支払い済みの手当を照合します。

日々の残業時間を「30分単位」で切り捨てられていますが合法ですか？

「毎日30分未満を切り捨てる」といった日ごとの一律処理は、原則として認められません。労働時間は実際の時間を記録するのが原則です。月単位の端数処理には一定の取扱いがあるため、厚生労働省の資料と勤務先の集計方法を照合してください。

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