22時以降に働いた日の深夜手当：残業と重なる時間の計算

退勤が22時30分だった日、30分すべてを「残業1.25倍」で計算していませんか？ 22時以降は深夜の0.25が別に加わり、時間外と重なる部分だけ計算が変わります。勤務表の時刻を区切りながら、明細に出るはずの内訳を確かめます。

2026年7月25日更新編集：情報の確認・更新方針

今回見直した点：深夜時間帯と時間外・休日労働が重なる場合の割増率について、厚生労働省の根拠と確認範囲を追加しました。サイト全体の変更履歴

休日労働と重なる場合は休日割増との組み合わせになります。実際の勤怠を区分ごとに分けて確認してください。

22時を過ぎたら、どこから深夜手当？

深夜労働は、原則として22時から翌5時までの時間帯に行った労働です。月給・時給といった賃金形態にかかわらず、まず実際にこの時間帯で働いた時間を分けます。

深夜業の原則（労働基準法第37条第4項）：使用者が、午後10時から午前5時（厚生労働大臣が必要と認める地域等は午後11時から午前6時）の間において労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分（0.25倍）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
管理監督者への適用（労働基準法第41条関連）：管理監督者は時間外および休日の割増賃金規定の適用を除外されますが、深夜業の割増賃金規定は適用外となりません。

深夜時間帯と割増率の根拠厚生労働省「深夜勤務の割増賃金」 22時から翌5時までの深夜労働に25％以上の割増が必要であることを、計算例とともに確認できます。（2026年7月25日確認）

深夜労働の計算で最大のトラブル要因となるのが「通常の残業（時間外）との重複」です。割増率は足し算で合算されます。

【定時内】深夜帯の労働＝基礎時給 × 0.25（深夜割増のみ）
※基本給分(1.0)は支払済のため、0.25の追加

【残業】かつ深夜帯の労働＝基礎時給 × 1.50（時間外1.25 ＋深夜0.25）

割増が重なる場合の根拠厚生労働省「法定労働時間と割増賃金」時間外と深夜が重なる場合は50％以上、法定休日と深夜が重なる場合は60％以上となる説明を確認できます。（2026年7月25日確認）

1日8時間定時（休憩1時間）の労働者が、23:00まで働いた場合の計算例を示します。

9:00〜18:00（法定内・実働8H）
通常の労働時間であり、割増は発生しません。（基本給分の1.0にて支払い）
18:00〜22:00（時間外労働・4H）
1,500円 × 1.25 ＝ 1,875円
1,875円 × 4時間＝ 7,500円
22:00〜23:00（時間外労働＋深夜労働・1H）
1,500円 × (1.25 ＋ 0.25) ＝ 2,250円
2,250円 × 1時間＝ 2,250円

※1日の割増合計：7,500円＋ 2,250円＝ 9,750円

深夜手当は「アルバイトやパートだけのもの」と思い込んでいる
月給制でも、22時〜翌5時の労働に対応する深夜割増が月給へ含まれているか、別項目で支給されているかを契約書と明細で確認します。
「役職手当（管理職）」だから深夜手当も出ないとしている
労働基準法上の管理監督者に該当する場合でも、深夜割増の規定は適用されます。役職名だけを理由に深夜割増を一律に支給しない運用は、法令に抵触する可能性があります。
法定休日の深夜労働を「1.60倍」にせず「1.35倍」で済ませている
法定休日に働き、かつその労働が22時を超えた場合、休日割増（1.35倍）と深夜割増（0.25倍）が重複し、合計「1.60倍」の支払いが義務付けられます。